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理事長挨拶/大学開放とは

会長

1. 設立趣旨

大学開放とは、大学の持つ知的・文化的な資源を社会に活用することです。大学にとっては社会貢献事業、地域住民にとっては高度な成人教育の場となり、地域社会にとっては「まちづくり」で大学が「知の拠点」として位置けるものです。

大学開放事業は1873年にケンブリッジ大学で始まり、社会人への「知の普及」と「知の開発」を目指した民間教育運動として発足し、その発展の過程で、拡張講座だけでなく、学内での開放講座やサマーミーティング、チュートリアルクラス、宿泊制集中講座、内容的には教養教育に加え職業教育や専門教育の分野を開拓し、講師に社会人を登用する講座も開発して、社会人のニーズに合わせたさまざまな学習形態を生み出してきました。

我が国でも、明治以来、英米の大学拡張への関心は高く、幾つかの大学が先導的に実施しましたが、全国の大学が本格的に取り組み始めたのは、平成に入る前後からで、特に中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」(平成17 年1 月28 日)において、21 世紀の知識基盤社会で大学が重要な役割を果たすことが明記されたことによります。大学は教育と研究を本来的な使命としていますが、同時に、大学に期待される役割も変化しつつあり、現在においては、大学の社会貢献は、大学の「第三の機能」として、広い意味での社会全体の発展への寄与の重要性が強調されるようになってきています。

全日本大学開放推進機構は、大学開放の基礎研究をもとに、我が国における知的生涯学習を発展させるために、大学開放に関する研究促進、啓発、政策提言、人材育成、地域にあったプログラム開発等の事業を行い、その成果を個々の大学の開放事業に活かし、全国各地に在る個々の大学の開放事業を結びつけて、地域社会の活性化を図ることを目的にしています。これらのことは、大学開放の関係者を養成することで達成されるが、それだけでは不十分で、地域社会の理解と協力なくしては実現が難しいことです。それゆえ、大学と市民と諸団体が共同で、大学をして地域の「知の拠点」にしていく団体として設立いたします。

2. 申請に至るまでの経過

全日本大学開放推進機構は法人格の無い任意の組織でありましたが、約10年間の経験と事業実績を生かし、又、ここで「特定非営利活動促進法」の法律の一部改正に伴い、特定非営利活動法人 全日本大学開放推進機構の法人化の申請に至りました。